規約
飯田市中心市街地活性化協会 規約

(設置)
第1条 飯田商工会議所及び株式会社飯田まちづくりカンパニーは、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「法」という。)第15条第1項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。

(名称)
第2条 本会は、「飯田市中心市街地活性化協会」(以下「協会」という。)と称する。

(目的)
第3条 法第9条第1項の規定により飯田市が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた飯田市中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」という。)及びその実施について協議するとともに、必要に応じてその事業を実施し、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進を図ることで、飯田市における市民の暮らしを支えるまちなか居住及び健康・医療・福祉の増進、地域資源としてのストック・歴史・文化を活かし、環境に配慮した持続可能なまちづくり、活力に満ちあふれた経済のダイナミズムを形成し、自立的・持続的な発展に寄与することを目的とする。

(公表の方法)
第4条 協会の活動について、広く飯田市民の意見を反映させるため、公表は、公報等への掲載のほか、飯田商工会議所や協会等のホームページに掲示することによりこれを行う。

(活動)
第5条 協会は、第3条の目的を達成するため、飯田市の中心市街地活性化に必要な次の活動を行う。
(1) 飯田市の中心市街地活性化に係る総合的マネジメントに関すること
ア 飯田市が作成する基本計画並びに認定基本計画の協議及びその実施に必要な事項に関して協議し、意見調整を踏まえた提言
イ 飯田市の中心市街地活性化に関する事業の総合調整
ウ 飯田市の中心市街地活性化に関する構成員相互の意見及び情報交換
エ 飯田市の中心市街地活性化のための勉強会、研修会及び情報交換
オ 飯田市の中心市街地活性化に寄与する調査研究の実施
カ その他協会の趣旨に沿った事業の総合調整、企画及びその実施
(2) 飯田市の中心市街地活性化に資する事業計画及びその実施に関すること
ア 市街地整備事業、都市福利事業、まちなか居住事業、商業・観光関連事業、交通・アクセス関連事業等に関する協議、企画及びその実施
イ その他中心市街地活性化に寄与する事業の協議、企画及びその実施
(3) 前各号に掲げるもののほか、中心市街地活性化に寄与する活動の協議、企画及びその実施

(構成員)
第6条 協会は、法第15条に基づき、次の者をもって構成する。
(1) 株式会社飯田まちづくりカンパニー
(2) 飯田商工会議所
(3) 飯田市
(4) 本協会の目的の達成のために必要な者又は密接な関係を有する者

(入会)
第7条 構成員の入会は、法第15条第4項及び第5項によるものとし、協会は、申出を法、協会の目的及び活動等の観点から審査し、正副理事長に諮り、構成員としての参画を決定する。

(退会)
第8条 構成員は、協会を退会しようとするときは、その旨を届け出なければならない。
2 構成員は、法第15条第4項に規定するものでなくなったとき、又は理事会が構成員でなくなったと認めたときは、協会を退会するものとする。
3 構成員が死亡、または協会が解散したときは、協会を退会したものとする。

(除名)
第9条 構成員が、協会の名誉を毀損し又は協会の設立の趣旨に反する行為をしたときは、協会の会議において構成員の4分の3以上の同意により、これを除名することができる。
2 前項の規定により構成員を除名しようとするときは、除名の決議を行う会議においてその構成員に弁明の機会を与えなければならない。

(役員及びその職務)
第10条 協会には、次の役員を置く。
(1) 理事長     1名
(2) 副理事長     1名
(3) 監事     1名
(4) 理事     若干名
2 理事は、構成員の中から選任する。
3 理事長は、理事の中から互選により選任する。
4 理事長は、協会を代表し、会務を総括する。
5 副理事長は、理事の中から理事長が選任する。
6 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
7 監事は、理事の中から互選により選任する。
8 監事は、協会会計を監査し、毎年度の決算報告を確定する。

(理事の任期)
第11条 理事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げるものではない。

(タウン・アドミニストレーター)
第12条 協会は、第3条に掲げる目的達成のため、タウン・アドミニストレーターを置く。
2 タウン・アドミニストレーターは、理事長が選任し、協会の運営、各事業の企画、調整及びその実施について執行・監理する

(会議)
第13条 協会は、次の会議を開催する。
(1) 総会
(2) 理事会
(3) 運営会議

(総会)
第14条 総会は、年1回以上開催し、活動報告及び収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出、その他理事会が必要と認める事項を審議する。
2 総会は、理事長が招集し、理事長が議長となる。
3 総会は、構成員の過半数の出席がなければ開催できない。
4 総会は、議長がその必要性を認める時は、関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
5 総会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
6 総会の議事については、原則公開とし、議事録を作成し公開するものとするが、権利関係等個人情報に該当する部分に関しては、非公開とすることができる。

(理事会)
第15条 理事会は、適宜開催し、協会及び総会の運営に関すること、総会の付帯事項等に関することを審議する。
2 理事会は、理事長が招集し、理事長が議長となる。
3 理事会は、議長がその必要性を認める時は、関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
4 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(運営会議)
第16条 運営会議は、適宜開催し、個別事業に関すること、理事会の附託事項等に関することを審議する。
2 運営会議は、タウン・アドミニストレーターが招集し、タウン・アドミニストレーターが議長となる。
3 運営会議の委員は、理事長が任命する。
4 運営会議は、議長がその必要性を認める時は、関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
5 運営会議は、その下に推進チームを設置し、個別事業に関する審議、企画及びその事業の実施を行わせることができる。

(協議結果の尊重)
第17条 構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

(事務局)
第18条 協会は、事務局を長野県飯田市知久町1丁目10番地(株式会社飯田まちづくりカンパニー内)に置く。
2 事務局には、事務局長を置き、タウン・アドミニストレーターがこれを兼務する。
3 事務局には、事務局次長を1名置く。
4 事務局次長は、事務局長が任命する。

(会計)
第19条 協会の運営は、補助金及び負担金等その他の収入をもってあてる。
2 協会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、設立年は、設立日から翌年3月31日までとする。

(解散)
第20条 総会の議決に基づいて解散する場合は、構成員の4分の3以上の同意を得なければならない。




附 則
1 この規約は、平成19年10月2日から施行する。
2 この規約に定めるもののほか、協会に関し必要な事項については、総会、理事会の承認を得て定める。